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「国家公務員のボーナス支給額は〜」というニュースを見て、別次元のように感じていませんか？大丈夫です、あなただけではありません。
私も今までボーナスがある会社に勤めたことがなく、ボーナスの話を聞くと「いいなぁ」と羨ましく思っていました。
なかには「ボーナスがないから貯金ができない」と思っている方もいるかもしれません。しかし、ボーナスがなくても貯金は可能です。
私自身、ボーナスなしの状態で5年で300万円以上資産が増えました。
「いやいや収入が多かったんでしょ」と思うかもしれませんが、世帯年収は400万円あるかどうか。決して収入が多くなくても、貯金は可能です。
今回の記事では、ボーナスがない会社はどれくらいあるのか、ボーナスがないメリットを解説します。
また、手取り別に、ボーナスがない場合の年収はどれくらいになるのかをご紹介。最後に私が実践している方法もご紹介します。
貯金に近道はありません。今できることから始めましょう。
ボーナスなしの会社員はどれくらい？
ボーナスがない会社はどれくらいあるのでしょうか。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2023年の年末と夏のボーナスの結果は次のとおりです。
| 2023年年末 | 2023年夏 | |
| 支給事業所数の割合 | 69.0％ | 65.9％ |
| 一人当たり平均賞与額 | 39万5,647円 | 39万7,129円 |
| 支給される割合 | 1.05カ月分 | 1.01カ月分 |
2023年夏のデータ 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等」
データを見ると、だいたい70％の企業がボーナスを支給していることがわかります。つまり、約30％の企業はボーナスがないということ。
支給額は約39万円と高めですが、平均であるため、高い数値に引き上げられている可能性もあります。毎月支払われる給与の約1カ月分であることが多いようです。
ボーナスがない理由
なぜボーナスがないのでしょうか？ボーナスがない理由は企業によってさまざまですが、大きく5つあります。
年棒制を採用している
プロ野球やサッカーなど、スポーツ選手のように、年棒制を採用している企業はボーナスがありません。
年棒制とは、1年単位で給与の総額を決めるというもの。例えば年棒600万円であれば、12で割った50万円が１カ月の給与となります。
企業からすると、年棒制を導入するメリットは次の3つです。
・業績や能力を評価しやすい
・人材の定着率を高める
・経営計画が立てやすい
年俸制では、個々の社員の業績や能力を評価し、それに応じた給与を支払うことができます。そのため、成果主義的な人事制度を導入したい企業にとって、年俸制は有効な手段。
また、ボーナスがない企業は、基本給が高めに設定されていることが多いため、優秀な人材の獲得や定着に効果があるのだそう。
さらに、年俸制では年間の給与総額が定まっているため、経営計画が立てやすくなる点がメリットです。
経営状態が悪い
経営状態が悪いことも、ボーナスがない理由の一つです。
ボーナスは、企業の利益の一部を従業員に還元する制度。そのため、業績が悪化し、利益が減少すると、ボーナスを支払う余裕がなくなり、減額や支給停止となる可能性があります。
実際に、コロナ禍では経済が停滞したことから、多くの企業でボーナスが減額されました。
ボーナスが支給されている企業における、平均のボーナス支給額の前年比の推移を見てみましょう。
| 2019 (令和元)年 | 2020 (令和2）年 | 2021 (令和3)年 | 2022 (令和4)年 | 2023 (令和5)年 | ||
| 調査産業計 | 夏季賞与 | -1.5％ | 0.5％ | -0.8％ | 2.4％ | 2％ |
| 年末賞与 | -0.1％ | -2.6％ | 0.1％ | 3.2％ | 0.7％ | |
| 製造業 | 夏季賞与 | -1.2％ | -4.6％ | 0.1％ | 7％ | 1.5％ |
| 年末賞与 | -1％ | -5.6％ | 3.4％ | 2.4％ | 1.9％ | |
初めて緊急事態宣言が出された2020年（令和2年）の年末のボーナスが前年比-2.6％となっています。特に製造業の落ち込みは大きく、-5.6％。
業績の悪化により、ボーナスが減額、もしくは支給されなくなる可能性は十分あります。
零細企業だから
規模の小さい零細企業は、ボーナスがないことも。零細企業がボーナスを出しにくい理由として、次の3つが考えられます。
・財務体力が弱い
・業績変動の影響を受けやすい
・人件費を抑制する必要性がある
零細企業は売上や利益が少なく、ボーナスを支給する余裕がない可能性があります。
また、景気や市場動向の影響を受けやすく、業績が悪化すると、ボーナスを減額・支給を止めざるを得ないことも。さらに、人件費が増えることを避けるため、ボーナスを支給しないこともあります。
株式会社帝国データバンクの「全国企業倒産集計2023年12月報」によると、個人事業主を含む資本金「1,000万円未満」の企業が5853件倒産。倒産件数全体の68.9％を占めており、零細企業が厳しい経営状態にあることがわかります。
ベンチャー企業だから
ベンチャー企業とは新しい技術やアイディアで事業の成長を目指す企業のこと。起業したばかりの企業は、経営が安定していないことから、ボーナスが支給されないことがあります。
先ほども取り上げた帝国データバンクのデータによると、業歴10年未満の「新興企業」の倒産件数は11年ぶりに2,500件を超えました。
ベンチャー企業の場合、経営が軌道に乗るまではボーナスが支給される可能性は低いでしょう。
労働組合がない
労働組合がないことも、ボーナスがないことの理由です。労働組合とは、従業員が主体となって、賃金や労働時間など労働条件の改善を目的として組織する団体。
労働組合には企業に対して交渉する権利があるため、ボーナスを求めて交渉することが可能です。
ちなみに2020年6月末における労働組合の数は約2万4,000。なお、2021年6月における企業の数は368万4049であるため、全体の企業に対して労働組合がある企業は約0.6％とかなり少なくなっています。
参考：厚生労働省 労働組合
総務省「令和3年経済センサスー活動調査 産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」結果の要約」[PDF]
ボーナスなしのメリット
「ボーナスがないなんて何かメリットあるの？」と思われる方もいるでしょう。
ボーナスがないことによるメリットは大きく3つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
基本給が高い
ボーナスがないメリットとして、基本給が高いことが挙げられます。ボーナスがない企業は、その分基本給が高めに設定されていることが多いです。
ボーナスがなくても、年収がボーナスがある方と同じくらい、もしくは上回る可能性もあります。
しかし、なかには資格手当や固定手当が基本給に含まれている場合もあります。求人票や雇用契約書をよく確認するようにしましょう。
退職時期に迷わない
退職時期に迷わずに済むことも、ボーナスがない企業で働くメリットです。
ボーナスがある会社の場合、ボーナスをもらってから退職しようと考える方もいるかもしれません。その場合、本来辞めたい時期ではなく、退職時期をわざと遅らせる可能性もあります。
「キャリアップしたい」など退職理由が前向きなものなら、遅くなっても我慢できるでしょう。しかし「人間関係が悪い」「居心地がよくない」などすぐにでも辞めたいときに働き続けることは、精神的にもよくありません。
そもそもボーナスがない会社であれば、退職時期を気にすることなく、辞めることができるでしょう。
家計管理がしやすい
ボーナスがない場合、家計管理がしやすいこともメリットです。
ボーナスがあると、それに頼ってローンを組んだり、旅行代を賄ったりすることも。そうすると、ボーナスがないと家計が回らなくなってしまいます。
先述したように、ボーナスは必ず支給されるわけではありません。ボーナスがなくても家計が回ることが理想です。
そもそもボーナスがなければ、振り回されることがないため、家計管理がしやすくなります。
【手取り別】ボーナスなしの年収
ボーナスがない場合、年収はどれくらいになるのか、理想の支出割合はどれくらいなのか、手取り別に見ていきましょう。
なお、ここでは社会保険料や税金を20％として計算します。また、理想の支出割合は、ファイナンシャルプランナーであり、数々のマネーに関する書籍を出されている横山光昭さんが提唱するものを使用しています。
具体的な割合は次のとおりです。（一人暮らしの場合）
| 費目 | 理想の支出割合 |
| 住居費 | 30% |
| 食費 | 18% |
| 水道光熱費 | 8% |
| 通信費 | 2% |
| 保険料 | 1% |
| 日用品 | 2% |
| 医療費 | 1% |
| 教育費 | 5% |
| 交通費 | 2% |
| 被服費 | 3% |
| 交際費 | 4% |
| 娯楽費 | 3% |
| 嗜好品 | 2% |
| その他 | 2% |
| 預貯金 | 17% |
もし実家暮らしであれば、住居費や水道光熱費を貯金に回せるでしょう。
【手取り15万円】ボーナスなしの年収
手取り15万円の場合、額面は約19万円、年収は約228万円。理想の支出割合は次のとおりです。
| 費目 | 手取り15万円の理想の支出割合 |
| 住居費 | 4万5,000円 |
| 食費 | 2万7,000円 |
| 水道光熱費 | 1万2,000円 |
| 通信費 | 3,000円 |
| 保険料 | 1,500円 |
| 日用品 | 3,000円 |
| 医療費 | 1,500円 |
| 教育費 | 7,500円 |
| 交通費 | 3,000円 |
| 被服費 | 4,500円 |
| 交際費 | 6,000円 |
| 娯楽費 | 4,500円 |
| 嗜好品 | 3,000円 |
| その他 | 3,000円 |
| 預貯金 | 2万5,500円 |
住んでいるところによっては、住居費や水道光熱費がより多くかかる場合もあるでしょう。これらはあくまで理想です。他の費用を減らすなどして調整しましょう。
【手取り16万円】ボーナスなしの年収
手取り16万円の場合、月収の額面は約20万円、年収は約240万円です。では、理想の支出割合はどうでしょうか。
| 費目 | 手取り16万円の理想の支出割合 |
| 住居費 | 4万8,000円 |
| 食費 | 2万8,800円 |
| 水道光熱費 | 1万2,800円 |
| 通信費 | 3,200円 |
| 保険料 | 1,600円 |
| 日用品 | 3,200円 |
| 医療費 | 1,600円 |
| 教育費 | 8,000円 |
| 交通費 | 3,200円 |
| 被服費 | 4,800円 |
| 交際費 | 6,400円 |
| 娯楽費 | 4,800円 |
| 嗜好品 | 3,200円 |
| その他 | 3,200円 |
| 預貯金 | 2万7,200円 |
都内に住んでいる場合、家賃が4万円台の物件を探すことは難しいかもしれません。ルームシェアにすると、家賃を抑えられるでしょう。
ある程度貯金できるまでは実家で暮らし、年収が上がってきたら家を出ることも考えられます。
【手取り17万円】ボーナスなしの年収
手取り17万円の場合、月収の額面は約22万円、年収は約264万円です。理想の支出割合は下表のとおりです。
| 費目 | 手取り17万円の理想の支出割合 |
| 住居費 | 5万1,000円 |
| 食費 | 3万600円 |
| 水道光熱費 | 1万3,600円 |
| 通信費 | 3,400円 |
| 保険料 | 1,700円 |
| 日用品 | 3,400円 |
| 医療費 | 1,700円 |
| 教育費 | 8,500円 |
| 交通費 | 3,400円 |
| 被服費 | 5,100円 |
| 交際費 | 6,800円 |
| 娯楽費 | 5,100円 |
| 嗜好品 | 3,400円 |
| その他 | 3,400円 |
| 預貯金 | 2万8,900円 |
頑張れば3万円近く貯金できるでしょう。また、教育費とは自分への投資にあたるもの。知識やスキルは誰にも奪えない財産です。積極的に投資していきましょう。
【手取り18万円】ボーナスなしの年収
手取り18万円の場合、額面は約23万円、年収は約276万円です。
| 費目 | 手取り18万円の理想の支出割合 |
| 住居費 | 5万4,000円 |
| 食費 | 3万2,400円 |
| 水道光熱費 | 1万4,400円 |
| 通信費 | 3,600円 |
| 保険料 | 1,800円 |
| 日用品 | 3,600円 |
| 医療費 | 1,800円 |
| 教育費 | 9,000円 |
| 交通費 | 3,600円 |
| 被服費 | 5,400円 |
| 交際費 | 7,200円 |
| 娯楽費 | 5,400円 |
| 嗜好品 | 3,600円 |
| その他 | 3,600円 |
| 預貯金 | 3万600円 |
なかには結婚を考えている方もいるでしょう。しかし、手取り18万円では厳しいと言わざるを得ません。
2人で暮らすとなれば、それなりに家の広さが必要でしょう。また、食費や水道光熱費などもかかるようになります。配偶者との共働きが必須となるでしょう。
【手取り19万円】ボーナスなしの年収
手取り19万円の場合、額面は約24万円、年収は約288万円です。理想の支出割合は次のとおり。
| 費目 | 19万円の理想の支出割合 |
| 住居費 | 5万7,000円 |
| 食費 | 3万4,200円 |
| 水道光熱費 | 1万5,200円 |
| 通信費 | 3,800円 |
| 保険料 | 1,900円 |
| 日用品 | 3,800円 |
| 医療費 | 1,900円 |
| 教育費 | 9,500円 |
| 交通費 | 3,800円 |
| 被服費 | 5,700円 |
| 交際費 | 7,600円 |
| 娯楽費 | 5,700円 |
| 嗜好品 | 3,800円 |
| その他 | 3,800円 |
| 預貯金 | 3万2,300円 |
手取りが19万円あれば、貯金に回せる余裕も出てくるでしょう。抑えられるところは抑え、メリハリのある家計にしましょう。
【手取り20万円】ボーナスなしの年収
手取り20万円の場合、額面は約26万円、年収は約312万円です。理想の支出割合を見ていきましょう。
| 費目 | 手取り20万円の理想の支出割合 |
| 住居費 | 6万円 |
| 食費 | 3万6,000円 |
| 水道光熱費 | 1万6,000円 |
| 通信費 | 4,000円 |
| 保険料 | 2,000円 |
| 日用品 | 4,000円 |
| 医療費 | 2,000円 |
| 教育費 | 1万円 |
| 交通費 | 4,000円 |
| 被服費 | 6,000円 |
| 交際費 | 8,000円 |
| 娯楽費 | 6,000円 |
| 嗜好品 | 4,000円 |
| その他 | 4,000円 |
| 預貯金 | 3万4,000円 |
月3万4,000円貯金できれば、年間で40万8,000円になります。なかには少ないと思われる方もいるかもしれません。
しかし、貯金はコツコツでしか貯められません。早く始めれば始めるほど、大きな金額を貯めていくことができます。
ボーナスなしでも貯金できる方法
ボーナスがないと家計管理がしやすいというメリットがあります。
我が家は世帯年収400万円以下、ボーナスがない状態でも、5年で300万円以上資産が増えました。ボーナスなしでも工夫次第で貯金はできます。
先取り貯金をする
先取り貯金とは、お給料が入ったら先に決めた金額を貯金に回すことです。残ったお金を貯金に回すは絶対にNG。
人はお金が手元にあると使い切ってしまいがち。先に貯金に回すことで、確実に貯めていくことができます。
できれば貯金専用の口座を作りましょう。貯まっていくのを実感でき、モチベーションの維持にもなります。
貯金専用の口座を作るなら、ネット銀行がおすすめ。スマホがあれば口座を開設でき、金利も高めに設定されていることが多いです。
貯金1,000万円以上ある方を対象にした、まねーぶの「貯金実態調査」によると、貯金の成功理由として一番多かったのが「貯金用口座をわけているため」でした。
また、「給料から先取り貯金をしているため」が二番目です。この2つの方法を実践するだけで、確実に貯金成功への道が近づくはずです。
固定費を見直す
固定費の見直しも、貯金のためには欠かせません。固定費とは家賃や通信料、保険料など、毎月必ず同じ金額を支払うもの。
見直しているつもりでも、まだまだ甘い部分もあるかもしれません。今一度安くできるものはないか、確認してみましょう。
固定費を見直すことで、無駄な支出を減らせます。
例えば、スマホの利用料金。私は楽天モバイルを利用しており、ポイントを支払いに充てているため、月々の支払いはワンコイン程度。次の画像は実際の利用料金です。
私の場合、外でスマホを触るのは、週に2〜3回あるパート先での休憩中（1時間）ぐらい。そのため１カ月のデータ通信量は3GB以下に抑えられています。
場所にもよりますが通信速度は遅めです。それでも使えればいい、とにかく安く抑えたい！という方やネット回線が整っている家にいることが多い方、外出先でもあまり使わない方はおすすめです。
＼電話番号そのまま乗り換えで楽天ポイント13,000ポイントGETできる／
特別費を貯める
何かあったときのために「生活防衛費」を貯めようと言われることがあります。生活防衛費とは、病気やケガで収入が減ってしまったときなどのために貯めておく費用。
しかし、同時に「特別費」も貯めるようにしましょう。特別費とは、旅行代や子どもへのプレゼント代など、生活に潤いを与えるためのもの。
生活防衛費ばかり貯めていると、冠婚葬祭や家電の故障など、突発的なものですぐなくなってしまい、なかなか貯めていくことができません。
そのため、生活防衛費だけでなく、使うことを前提とした「特別費」も同時に貯めることをおすすめします。
収入を増やす
貯金を増やすためには、収入を増やす努力も大切です。
私自身、子どもの登校しぶりをきっかけに正社員からパートに転職。経済的に苦しくなったため、副業でWebライターを始めました。
今では夫の扶養から外れ、正社員時代と変わらない収入を得ています。
「私には無理」と思う方もいるかもしれません。しかし、世の中「やる」か「やらない」かの2択しかありません。
こちらのブログでWebライターについて解説しています。何かやってみよう！と思う方の後押しができれば幸いです。
資産運用をする
貯金と同時に資産運用を始めましょう。「貯金もできていないのに、運用なんて……」とハードルが高く感じるかもしれません。
しかし現在、金利が低いため、貯金だけでは資産を増やしにくいという現状があります。また、物価が上昇しているため、貯金をしてもお金の実質的な価値は下がってしまいます。
物価が上がるとお金の価値が下がるってどういうこと？
例えば、100円だったハンバーガーが200円になったとしましょう。物価の上昇によって、ハンバーガーの値段が2倍になったと考えられます。
しかし、見方を変えると、お金の価値が下がったから、2倍のお金が必要になったとも考えられるのです。
この現象は、銀行に預けているお金にも起き、物価が2％ずつ上がっていくと、100万円預けていたお金が、20年後には約67万円までに下がるとされています。
物価の上昇にも耐えれるようにするため、資産運用は必須とも言えるでしょう。具体的な方法として、次のようなものがあります。
・新NISA
・iDeCo
それぞれ詳しく見ていきましょう。
新NISA
新NISAとは、今年から始まった資産形成の制度の一つです。
株式投資では、自分が選んだ企業の株を売買することで、利益を得ます。しかし、どの企業にするか、いつ売買するかなど、利益を上げるためには自分で判断しなければなりません。
素人には難しい判断で、損をする可能性も大きいでしょう。それを、資産運用のプロが企業を選び、売買するのが「投資信託」という商品です。
例えば、「オルカン」と呼ばれる「eMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー）」は、全世界の株式に投資をする商品。新NISAでは、これ以外にもさまざまな投資信託の商品を購入できます。
また、株式投資では通常、利益に対して約20％の税金がかかります。しかし、新NISAでは無期限で非課税となります。そのため、より効率よく資産を増やせます。
iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）とは、老後資金を貯めるために作られた年金制度。自分で商品を決め、運用をおこないます。
新NISAと同様、非課税のため、効率よく資産を増やせます。
また、iDeCo（イデコ）は掛け金を支払うとき、受け取るときにも税制優遇がある点がポイント。
支払った掛け金の全額は「小規模企業共済等掛金控除」となり、所得から引くことができます。
所得から引くと、何がいいのでしょうか。それは、その分税金が抑えられること。日本は累進課税制度が採用されていて、所得が多いほど税金も高くなります。そのため、所得を減らせば税金も安く済みます。
受け取るときには受け取り方によって、税金が異なります。
【一時金として受け取るとき】
「一時金として受け取る」とは、退職金のように全額を一括で受け取ること。この場合は「退職所得控除」となります。
【年金として受け取るとき】
「年金として受け取る」とは、国民年金と同じように、毎月一定の金額を受け取ること。この場合は雑所得となり、「公的年金等控除額」が適用できます。
新NISAと違い、掛け金を支払うとき、受け取るときにも税制上で優遇されているのがiDeCo（イデコ）です。
「貯蓄から投資へ」と政府が声高に主張していますが、これらの制度からも自分自身で資産を運用し、老後などに備えてほしいという想いがわかります。
これまで資産運用について説明しましたが、投資であるためリスクがともないます。経済市場はリーマンショックなどのように、落ち込みこともありますが、のちに回復します。
金融庁によると、1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式・債券に投資をおこなった場合、5年では元本割れになることもありましたが、20年では収益率が2〜8％に収まったとのこと。(※)
このように長期的に運用することで、損失を少なくできます。新NISAであれば100円といった少額からでも可能です。リスクを許容できる範囲で始めてみましょう。
※参考：金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」[PDF]
私も30歳のときにNISA（当時はつみたてNISA）を、31歳のときにiDeCoを始めました。現在の状況は次のとおり。
こちらは楽天証券でのNISAの運用実績です。
子どもの教育費への備えとして加入していた低解約返戻金型終身保険を解約したため、その解約返戻金や、児童手当をNISAに充てています。
こちらはiDeCoの運用実績です。月々5,000円の掛け金に設定し、扶養を外れたタイミングで8,000円にしました。
注目して見ていただきたいのは、投資累計額に対する評価損益です。評価損益とは投資した金額に対してどれだけ利益が上がっているか、ということ。
NISAでは42.67％、iDeCoでは19.73％となっています。貯金でこのように増えることはありません。私自身「もっと早くから始めればよかった……」と後悔しています。
少額でも始めることをおすすめします。
まとめ
ボーナスなしでも貯金は可能です。貯金ができる家計にするためには、仕組みを作ることが大切です。
貯金専用口座を作り、先取り貯金で確実に貯金しましょう。また、固定費を見直して支出を減らしたり、収入を増やすことも大切です。
少額でも構わないので、資産運用も同時に始めましょう。早ければ早いほど、時間が味方になってくれます。
貯金は長い時間をかけて積み立てていくもの。今できることから始めましょう。
